下見ができない場合がある

普通の取引であれば対象の不動産を下見するのは、購入予定側からすると当然ですが競売物件だと規制される場合があります。中を見せてもらうには手続きが必要ですが、ただの買受希望者であればその手続きもできませんので、まず下見はできないということになります。裁判所の開示する資料で判断する必要があります。

落札しても引渡しが保証されていない

落札した場合、1〜2ヶ月内に代金を納付し、所有権が落札者に移転されます。しかし、実際に現地に行くと以前の住居人などがすみ続け占有者がいる場合があります。裁判所の仕事は所有権の移転までなので、こういった場合は、占有者に対し自分で退去してもらうよう交渉するか、新たに明け渡すよう裁判所に訴えを起こさなくてはいけません。これは、一般の人からするとかなり面倒くさく、トラブルになる可能性が大きいため、不動産競売を避ける方の理由はこれだと思われます。競売物件の一番大きなデメリットであるでしょう。

落札物件に欠陥があっても責任を問えない

専門用語で言えば、売主である裁判所に瑕疵担保責任がないということです。つまり、落札後に床が欠けてたり、雨漏りがしたりなど判明しても損害賠償請求や修理請求などができません。修理費などは、全て落札者が負担しなければなりません。

住友不動産販売の不動産はこちら
http://www.stepon.co.jp/

競売の入札参加に保証金が必要

不動産競売に参加し買い受けを希望する場合は、入札期間中に「買受保証金」を納める必要があります。その額は、通常10分の2が原則となっていますので、例えば売却基準価格1,000万の物件の入札に参加するには、200万の保証金が必要となります。落札できなければ戻ってきますが、競売不動産の入札参加のために多額の自己資金が必要となるので、一般個人にとっては大きな負担となります。

落札できるとは限らない

仲介業者が入りませんので物件の調査は自分で行う必要があります。裁判所から開示される資料も専門的な物であるので、それについての勉強も必要ですし、十分な内容ではありません。やはり自分の足での調査が大事になってきます。そこまで、自分の時間を割いて調査し多額の保証金を用意し、入札に参加しても落札できなければ手に入れることができないのです。