買受けをしたいと思ったら

買受申出人として、入札参加書類を裁判所へ提出する必要があります。入札に参加する際には、入札期間に保証金を振込むことが必要となります。振込証明書を入札書類一式に添付して提出します。一旦提出した書類は撤回したり、修正は認められていません。提出前に十分に確認が必要です。入札書類には入札用紙、入札用封筒、保証金振込証明用紙がありますが、これらは裁判所の執行官室でもらえます。書き方については不動産競売物件情報のホームページなどで紹介していますので、間違えないように記載しましょう。これらの入札書類を作成したら住民票などの資格証明書を添付して提出します。

開札を待ちます

開札期日には全ての入札書を開封し、最高の入札価格で入札した買受申出人を「最高価買受申出人」と決定します。「最高価買受申出人」と決定されますが、まだ買受け人ではありません。裁判所が改めて買受人の資格があるかなどの審査が行われます。開札には入札者は立ち会わなくても大丈夫です。結果は問合せやBITシステムで検索できます。

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売却許可決定が下りても…

手続きや買受人の資格について特に問題がないようなら売却許可決定が下ります。しかし、まだ完全に安心できません。なぜなら、売却許可決定が下りてからの1週間は現所有者などからの異議申し立ての期間が定められているからです。万が一この申し出(執行抗告と言います)がされると、その申し出について再度調べが行われるため、結果が出る約1ヶ月ほど待たなくてはいけなくなります。

代金を納めましょう

めでたく売却許可決定が確定されたら、代金を納めて所有権を自分のものにしましょう。売却許可決定が下りると、代金納付通知書が郵送されてきます。記載された期日までに納める必要がありますが、原則、裁判所で指定された出頭日に払います。しかし、振込用紙が送られてくる場合もあるようです。代金を納付すると裁判所から法務局に物件の所有権を買受人に移転する手続きを依頼し、その手続き完了後、登記済権利証または登記識別情報が買受け人の届きます。

気をつけること

気をつける点は、物件の所有権が買受人に移された時点で、裁判所の仕事は完了です。競売物件でのトラブルの一つに買ったはいいがいざ住もうと思ったら、前の所有者または第三者が住み続けて、住めないということもあります。通常の不動産取引では、こういった場合取引が成立しませんので、払ったお金を返してもらうとか不動産会社が責任を持って、以前の住人を退去させる方法をとってくれますが、競売物件の場合は全て自分で行わなければなりません。裁判所に話が違うと責任を訴えることはできません。競売は自己責任での購入なのです。その点をよく理解し、資料の分析だけでなく、裁判所の調査後、占有者が表れる可能性なども考え、現地調査などもしっかりと行って入札に参加しなくてはいけません。